（２）申請対象者の条件

　県内に住所がある方で、以下の住宅に対象機器を設置する場合に申請ができます。

　●持ち家住宅（自己所有・居住の住宅）
　●親または子が所有し、自ら居住する住宅
　●親または子の持ち家住宅
　●対象者が所有する住宅で、親または子が居住する住宅

　更に、次の条件を満たすことが必要です。

　●新築を除いた既存の住宅、増改築もしくはリフォームを行う住宅であること

※店舗併用住宅への設置も可能ですが、次の条件を満たすことが必要です。

　●対象機器が居住部分で使用できるようになっていること
　●申請は、住宅の所有者が個人名で行うこと

（３）対象となる機器の種類と発行ポイント数

　平成２２年４月１日～平成２３年１月３１日に設置を完了した機器が対象となります。
　機器の種類ごとに対象となる詳細な要件は別に定めます。

※１ポイント＝１円相当

（４）省エネポイントの申請方法（申請はまだ始まっていません）

　「省エネポイント登録・交換申請書」をポイント管理団体（省エネポイントの申請窓口となる民間事業者）に提出してください。
　ポイント管理団体は、現在公募により選定中です。

　申請書や添付書類の様式、省エネポイントと交換できる商品のカタログはポイント管理団体のホームページからダウンロードできるようになる予定です。
　入手方法については、決まり次第このページでお知らせします。

　対象機器の設置完了後に申請してください。（事前申請ではありません）

（５）申請書の添付書類

　申請書の添付書類として、次のものが必要になります。

　●申請者の本人確認書類（運転免許証、住民票のコピーなど）
　●メーカー保証書のコピー
　●機器の設置状況が分かる写真
　●対象機器納入・設置証明書（申請書に様式あり：販売会社から発行）
　●対象機器販売領収金額証明書（申請書に様式あり：販売会社から発行）

（６）省エネポイント及び商品交換の申請受付期間

　平成２２年７月上旬（予定）～平成２３年２月２８日

　●申請受付の開始時期については、このページでお知らせします。
　●申請は先着順に受け付けます。予算の範囲内でのポイント発行となりますので、予算枠（約８９０件分、２，３００万ポイント）に達した時点で新規の受付を終了します。
　●省エネポイントの有効期限は平成２３年２月２８日です。期限内に交換申請されないポイントは無効となります。

（７）施工業者の制限

　県内に事業所（本店、支店、営業所等）を有する事業者より機器本体を購入し、工事請負契約等を締結して設置するものがポイント発行の対象となります。

（８）他の補助金との併用について

　秋田県住宅リフォーム緊急支援事業補助金や市町村のリフォーム補助制度と重複して受けることも可能です。詳しくは各補助金窓口までお問い合わせください。

　国の高効率給湯器関係の補助金との併用も問題ありませんが、国の補助金を受けるためには工事前に申請が必要となります。また、県とは補助対象機器が異なる場合もありますのでご注意ください。

■国の補助制度

　エコキュート（９月で募集終了）：https://www.jeh-center.org/ecocute/index.html

　エコジョーズ（９月で募集終了）
　　都市ガスの場合：http://www.gasproc.or.jp/condensing/index.html
　　ＬＰガスの場合：http://www.nichidankyo.gr.jp/hojo/kyuto/index.html

　エコウィル（９月で募集終了）：http://www.gasproc.or.jp/gasengine/index.html

　エネファーム：http://www.fca-enefarm.org/subsidy22/subsidy.html

ダウンロード

• 制度説明リーフレット(170KB)(PDF文書)

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